３月も残すところわずか、もうすぐ４月になる。
何かと忙しい年度変わりだが、じつは４月から特に注意をしなければならないことがある。

ＮＨＫと「受信契約」をせずに「受信料を払っていない」場合だ。

新しく法律が改正され２０２３年４月からＮＨＫとの受信契約が「未契約」で「未払い」の場合は２倍の割増金を請求される事になった。

２０２２年６月３日「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立し、６月１０日に公布された。
※公布とは…成立した法律や政令を国民に周知することで、実際のその法律に効力が生じるのは「施行」後

この放送法改正案には割増金制度といわれる制度が盛り込まれてた。
この「割増金制度」とは、ＮＨＫの放送が受信できる装置（テレビ等）を持っているのにＮＨＫと契約していない「未契約者」に対して、本来契約して支払わなければならなかった期間分の「割増金」を請求するという制度だ。
この割増金制度では、割増金として受信料の２倍の料金が請求されるという。

ところが、「ＮＨＫとの契約は義務」だが、「支払いは任意」らしい。
よって、契約をした上での不払いは問題ないという事になる・・・って、なんか変だよね、契約が義務で支払いは義務ではないって。

ＮＨＫの前田会長も２０２０年１１月２６日の参議院総務委員会で「ＮＨＫ受信料の支払いを義務化すべきではない」という趣旨の発言をしているそうだが、その真意はよくわからん。
今回の法改正は「未契約者」が対象となっており、「契約した上で不払いをする」事には問題は無いようだ。

テレビ等の受信機があるのに契約をしていない、つまり、違法行為をしている場合はちょっとまずいことになる。
これまでＮＨＫの集金人が来ても、受信契約を締結せずに追い返していた場合はすぐに契約をして、不払いにすれば法律違反にはならないと言う事だ。

ではどうするか？。
契約の際に「払込用紙によるお支払」を選択して、「お支払コース」を２ヶ月払いにし、その後、ＮＨＫから届いた請求書を「支払いをせずにそのままＮＨＫ党に送付する」と支払わなくてもよくなると言う・・・ほんとかな？。

ちなみに送付先は、
　〒100-0014
　東京都千代田区永田町2-1-1
　参議院議員会館403号
　ＮＨＫをぶっ壊す係
だそうな。

既に口座引き落としやクレジットカードでの支払いを設定している場合でも、支払い方法を変更すれば大丈夫とのこと。

ＮＨＫ党は、「ＮＨＫと受信契約し不払いをする」ことを勧めているようだ。
万が一ＮＨＫから裁判を起こされても、ＮＨＫ党が全て費用を負担して守ってくれると言う。
「安心して不払いをしてください」
なんてＮＨＫ党は言っている。

なんとなく頼りになりそうな「ＮＨＫ党」、「ＮＨＫの事で何かお困りの際はいつでもお気軽にご相談ください」だって。

ＮＨＫ党コールセンター　03-3696-0750（営業時間12:00～21:00）
※土日祝日も営業

どういう訳か無料の「ＮＨＫ撃退アプリ」なんてのもあるらしい。